AIを使う会社から、AIが動く会社へ

なぜ自社専用の仕組みを作るのか

会社を運営していると、案件管理、売上や資金の確認、社内ナレッジ、契約管理など、さまざまな情報が必要になります。一般的には、それぞれの用途に対応したSaaSを導入することになるでしょう。

しかし、サービスが増えるほど情報は分散します。「案件の状況はここ」「財務情報はここ」「技術情報はここ」と、人間が複数のシステムを行き来する必要が出てきます。

そこで考えたのが、会社に必要な情報を自社の基幹システムに集約し、その上にAIを置くという方法です。

生成AIを開発パートナーにする

通常、基幹システムを作るには、要件定義、設計、開発、テスト、インフラ構築など多くの工程が必要です。小規模な企業にとって、自社専用システムを一から構築することは簡単ではありません。

一方、生成AIの登場によって、この前提は変わり始めています。業務を理解している人自身が「何を管理したいのか」「どこまで自動化するのか」を整理し、生成AIと対話しながら設計や実装を進められるようになりました。

• この情報を一つの画面で確認したい
• 条件に該当したら自動的に通知したい
• 定期的な確認作業をAIに任せたい
• 異常があったときだけ人間が判断したい

もちろん、生成AIに任せれば自動的に良いシステムが完成するわけではありません。最終的に「会社として何が必要なのか」を決めるのは人間です。

「AIを使う」から「AIが動く」へ

生成AIの一般的な利用は、人間がAIに質問し、回答を得る形です。しかし業務システムの中にAIを組み込むと、この関係を少し変えることができます。

AIが会社の情報を定期的に確認し、必要な情報を整理し、異常があれば知らせる。そして、人間が判断すべきことだけを人間に戻す。このような構造を作ることで、人間がすべてのシステムを常に確認する必要はなくなります。

Stractoでは、重要な意思決定までAIに任せることを目的としているわけではありません。AIに任せられる定常業務を少しずつ増やし、人間は判断に集中するという考え方を基本にしています。

小さな会社だからこそできる

大企業で基幹システムを変更する場合、多数の部署、既存システム、承認プロセスなどを考慮する必要があります。それに対して、小規模な会社は既存システムや組織構造が比較的シンプルです。

これはAI時代には一つの強みになる可能性があります。必要なものだけを作り、業務が変わればシステムも変える。新しい定常業務が生まれれば、AI Agentに任せられないかを検討する。

AIは「使うもの」だけではなくなる

生成AIの導入というと、「社員がChatGPTを使う」「文章作成や調査を効率化する」といった利用方法が最初に思い浮かびます。もちろん、それだけでも十分な効果があります。

その先には、AIを会社のシステム構造そのものに組み込むという選択肢があります。AIが情報を探し、複数のシステムを横断し、定常業務を実行する。人間は処理結果を確認し、重要な意思決定に集中する。

これは「AIを導入する」というより、会社の運営方法そのものをAI時代に合わせて設計し直すことに近いのかもしれません。

まとめ

生成AIによって、小規模企業でも自社専用の基幹システムを自分たちで作るという選択肢が現実的になりつつあります。

重要なのは、すべてをAIに任せることではありません。人間が行うべき判断と、AIに任せられる定常業務を分け、会社に合った仕組みを作っていくことです。

これから会社のシステムは、「人間が操作するためのシステム」から、人間とAIが一緒に運営するシステムへ変わっていくのかもしれません。

Stracto Technical Labでは、今後も実際の運用を通じて得られた知見を紹介していきます。